これからの公共施設はハコモノとして行政が管理するのではなく、機能を重視して行政と市民が協力して管理運営していくことが望まれます。とは言え、具体的にどのようにすればそのようなことが実現できるのでしょうか。
この答えのひとつが「さいたま市型協働管理運営」方式です。実際に浦和駅東口のビルの9階にある「さいたま市市民活動サポートセンター」の管理運営はさいたま市型協働管理運営方式で行われてきました。ここでは施設のハード面を行政（さいたま市）が、ソフト面を市民（さいたまNPOセンター）が指定管理者として主に管理運営していました。（さいたまNPOセンターは市民活動団体のひとつです。）
ここに来て突然、市民として管理運営を行ってきたさいたまNPOセンターが指定管理者としてふさわしくないので当面行政の直営にするという条例ができました。
指定管理者としてその団体がふさわしいかどうかという問題と、さいたま市型協働管理運営方式をやめて行政の直営方式にするという問題は分けて考えるべきですが、現在のところ前者＝後者となっています。まとめサイトができていますので、今後の動向を見守りたいと思います。
まとめサイト：http://saitamax.info/（さいたま市市民活動サポートセンターの直営化条例問題のまとめ）
